(5)退職後の手続

 区役所で退職後にやるべき手続きは、「退職願」の提出と、人事課から手渡される退職の手引きなどに従って、期日までに淡々と書類(簡単なものばかりです)を提出するだけなので、ここではそれ以外の手続きについてお話しします。

 ■国民健康保険/国民年金への切り替え 

 国民皆保険制度のため、国民健康保険に加入します。退職後14日以内に、退職時に人事課から手渡される「資格喪失証明書」又は「退職証明書」をもって居住する区役所の担当窓口で国民健康保険への切り替えを行います。

 手続きは数分で終わり、その場でペラペラの薄い保険証が交付されます。国民年金の手続きも同時に行ってくれるので、一つの窓口で保険証と年金の手続きが完了しました。

 私の場合、国民健康保険料の年額は約56万円、国民年金は約18万円でした。この次に述べる住民税を加えると、合わせて月額9万円の負担となります。保険料と厚生年金を半額負担してくれたの組織のありがたみをこの時しみじみと感じました。

 ■住民税 

 これまで給料から天引きされていた住民税(特別徴収)は、自身で支払うことになります。国民健康保険の切り替え時に、税務担当にも引き継がれ(私の自治体の場合)、住民税の普通徴収への手続きは不要でした。      

 なお、無収入になっても税金の支払いはもちろんあります。私の場合、年額約32万円。結構痛かったです。。。

 ■保育園の区分変更 

 保育園に子供を預ける場合、これまでの標準時間帯(11時間)から短時間(8時間)へ切り替えます。

 書類は保育園を通じて、区役所の保育園担当部署に提出し、その後、変更決定通知書が自宅に送付されます。保育園には次年度の準備や保育料計算の締めなどがあるため、遅くとも退職の3週間前くらいには、退職すること、短時間保育への切り替えを保育園に伝えてください。

 なお、私の自治体では、保育園を継続するためには、2か月以内にパートでもいいので何らかの職に就く必要があります。 

 園長や子育て部署から「その後、就職の状況はいかがでしょうか?」としばしば聞かれることになりますが、私の場合、順調でなかったため、毎回「就労活動は続けていますが、まだ‥」と答えるのが本当に辛かったですね。一度、区役所から呼び出しを食らい、就職活動を時系列に分かるよう書類を作成し、説明するよう求められたときは、大分ダメージをくらいました。

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