うそ、合法っ!?公務員のアフィリエイトは法解釈上は禁止とはいえないみたいです。人事院的にもOK?

※ 義務違反防止ハンドブック(平成29年3月:発行/人事院)

【2019年10月更新】

 

公務員のアフィリエイトは合法(公務員的にいえば白よりのグレー)

で、副業禁止には該当しません。

 

くろモン
くろモン

こんにちは、当ブログ管理人のくろモンです。

 

公務員の副業禁止に該当するという「間違った」世論を、これからサクッと論破したいと思います。

 

くろモン
くろモン

とあるブログでは、自ら営利企業を営むことに該当するからダメとありますが、このあと解説しますがこれ、人事院規則も読んでいない、あまりに的外れな意見です。

あなたは、公務員がアフィリエイトで稼ぐことは合法だと思いますか?
それとも違法だと思いますか?

実は公務員がアフィリエイトで稼ぐことは合法です。

国家公務員法や地方自治法等の関連法規の解釈上合法なのです。

 

「そんなわけない」と思われる公務員が大半でしょうが・・・

 

あなたが公務員のアフィリエイトが禁止だと判断している根拠とは

QAサイトや有識者のブログやサイトの記事ではないですか?

ちゃんと法律原文や人事院内規を確認した上で判断しましたか?

 

この記事では、とある都道府県庁の人事経験者でもある現職地方公務員の私が

ネットの情報を鵜呑みにせず
根拠法の原文、自治体や人事院の解釈等を丹念に読み込み
公務員のアフィリエイトは白に近いグレーだと判断した結果をまとめています。

 

今日、人生を変える新たな一歩を踏み出した
「公務員 アフィリエイト」で検索したばかりの
同業者(公務員)のあなたにだけ、特別にお伝えします。

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1.公務員のアフィリエイトはネット世論でほぼ違法扱い

くろモン
くろモン

『公務員 アフィリエイト』で検索すると出てくる意見のほぼ9割は違法だと言っていてドキドキしますね。

 

公務員アフィリへの世間の反応(批判的)
公務員がアフィリエイトをすることに対するネットの皆さんのリアクションは↓こんな感じ

公務員はアフィリエイトブログをやってもいいですか?
当職は県の公務員ですが若いので給料が苦しく、今やっているブログにアフィリエイトを貼ろうと思っています。

(中略)

しかし、公務員は兼職禁止なのでアドセンスは副業になってしまいそうなので大丈夫ですか?それともアドセンスやアフィリエイトは兼業になりませんか?上司に聞くと冷たい目で見られそうで怖いのでネットの方に聞きます。

意見1
公務員の副業は、市民の感覚的なものがすべてであり、一般市民が「それはやりすぎな副業だ」と言う状況なれば、それは問題視されます。
ブログで収入をえるというのは、趣味でやってて貼り付けておづかいに程度であればいいでしょうが、それで数十万となってくると、ブログを書くことが仕事であり
公務員としての職務に専念していないと、捉えられる可能性があります。

意見2
アフィリエイトブログ絶対にダメです。そんなのをやりたいなら民間企業に行ってください。

意見3
アフィリエイトは灰色の部分があるのでケースバイケースだと思います。
お小遣い程度なら、微妙ですが年間70万ともなると確定申告も必要ですしかなり黒に近いと思います。ばれる可能性も高くなると思います。

ヤフー知恵袋「公務員はアフィリエイトブログをやってもいいですか?」より引用

2.公務員のアフィリエイトは「ダメ」論における主な3つの論点への反論

ヤフー知恵袋のほか『公務員 アフィリエイト』で検索して見つけた10数個の関連サイトを精査したところ

公務員アフィリエイトダメ論の主な論点は以下の3つのようです。

公務員のアフィリエイトは

  1. 信用失墜行為だからダメ
  2. 職務専念義務違反だからダメ
  3. 営利目的の行為だからダメ

これらは一見まともな意見に思えます。弁護士ブログでもダメと書いてあったりして、素直に納得しかけました。

しかし、弁護士も含めて皆さん根拠法令に対する印象で語っている感が強く、公務員的な目線でみるとその根拠に説得力を感じません。

ここで、より正確な判断をするために、この3つの論点の根拠規定の”原文”を見てみましょう。

 

2-1.公務員のアフィリエイトは信用失墜行為だからダメは間違い

くろモン
くろモン

国民が「なんとなく」信用ならないと思う行為は全て「信用失墜行為」でしょうか?

信用失墜行為の禁止(国公法第 99 条)

信用失墜行為の禁止(国公法第 99 条)
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

国家公務員が非違行為を行うことは、職員本人はもとより、職員が所属する職場に対する信頼を損ね、更には公務全体の信用を失うことになりかねません。そこでこのような行為を公私にわたって行うことを禁止しています。

人事院「義務違反防止ハンドブック」p5より引用


国民目線だとアフィリエイトをする公務員が信用ならないとしても、そのような「ただの印象」を根拠に「信用失墜行為」とはみなせません。

この「信用失墜行為の禁止」が意図している「行為」とは、犯罪やそれに準ずるものに過ぎないからです。

 

人事院の義務違反防止ハンドブックにも、国公法99条は「非違行為」を行った公務員を対象とした懲戒処分を行う上の根拠条文※1となっています。

処分の対象は、あくまで非違行為であり、「ただでさえ安定してる公務員が更にアフィリエイトで稼ぐなんてムカつく」といった類の国民感情に寄り添って処罰するための法規ではありません。

※1 国家公務員法(略称「国公法」とは、国家公務員に対する法律ですが、実質的には地方公務員の罰則規定もこれに準じていることが9割以上です。)

2-2.公務員のアフィリエイトは職務専念義務違反だからダメは間違い

くろモン
くろモン

公務員は勤務時間「外」の行動も制限されるのでしょうか?

職務に専念する義務(国公法第 101 条)

 職務に専念する義務(国公法第 101 条)
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない

国家公務員は、勤務を提供することによって、国民全体の奉仕者としての責務を果たすことになります。したがって、勤務時間中は全力を挙げて職務に専念することが求められています。

人事院「義務違反防止ハンドブック」p5より引用


法でいう「職務に専念する義務」とは、「勤務時間中は全力で働く」を明文化した法規に過ぎません

しかし、勤務時間「外」の行動についても制限する法規であると拡大解釈されがちです。

 

公務員である以上、公私にわたって国というか、国民(俺様)に仕えるべき、滅私奉公!滅私奉公!! と熱いコールをしてくる人がたまにいますが、そんな義務は一切書いてませんし

仕事中にアフィリエイトをやっていたならともかく、そうでない勤務時間外の行動については、なんの専念義務もありません。

2-3.公務員のアフィリエイトは営利目的の行為だからダメは間違い

くろモン
くろモン

公務員は営利目的の行為は一切ダメだと”法律”に書いてある?

国家公務員法の規定

国家公務員法の規定

(私企業からの隔離)(国公法第103条)
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

(他の事業又は事務の関与制限)(国公法第104条)
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

人事院「義務違反防止ハンドブック」p5より引用


地方公務員法の規定

地方公務員法の規定

(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

地方公務員法より引用

この国公法103条、104条または地公法38条を根拠にした、アフィリエイトは営利目的であるから公務員はダメという論法が

我々のアフィリエイトが合法か違法が判断する上での最大の争点になります。(信用失墜も職務専念もおまけに過ぎません。)

 

アフィリエイトは営利目的だから公務員はダメ論とは

法律には「営利目的の行為を公務員はやってはいけない」と書いてある。

アフィリエイトは営利を目的とする行為である。

だから公務員はアフィリエイトはやってはいけない。

ですが惑わされてはいけません。法解釈とはもっと繊細で緻密なものです。

 

法律にあるのは報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

であって「いかなる営利目的の行為もこれを行ってはならない。」ではありません。

この違いが極めて重要であることは公務員ならピンくるはずです。

報酬の法律的な定義とは

アフィリエイトによる「報酬」が、国公法や地公法における「報酬」と同一とみなせなければ(全くの別物であれば)

公務員によるアフィリエイトをダメとする根拠は完全になくなります。

そして、同法には報酬の定義はないので、他法から拾ってくるしかありません。

他法における報酬の定義
他法における報酬の定義

健康保険法(第3条第5項)
この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

健康保険法より引用

労働基準法(第11条)
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

労働基準法より引用


またこの他にも参考になる資料としてはこのようなものがあります。
地方公務員月報平成元年12月号(自治省公務員課編17頁)

地方公務員月報平成元年12月号(自治省公務員課編17頁)

報酬」とは、労務、労働の対価として支給あるいは給付されるものをいう。

「労務、労働の対価」とは、職員が一定の労働を提供することに対して双務契約に基づき支払われる反対給付のすべてをいい、金銭のみでなく、現物給付、利益の供与についても「報酬」の対象となる。

それが、経常的なものであるものと一時的なものであるものを問わない。ただし、謝金、実費弁償に当たるものは「報酬」に含まれない。たとえば講演料、原稿料、布施、車代等である。「いかなる事業若しくは事務」とは、それが営利を目的とするものであると否とを問わず、すべての事業及び事務を含むものである。報酬を得ないで非営利事業もしくは事務に従事することについては地公法は規定していない。

大阪府QA 営利企業等の従事制限についてより引用


これらの法律や解釈から、我が国における法的な「報酬」の定義「労働の対価」としての性質をもつことが大前提とされていることが読み取れます。

ではアフィリエイトにおける報酬はそのような労働の対価(対償)といえるのでしょうか。また、双務契約に基づき支払われる反対給付といえるのでしょうか。

 

アフィリエイトの報酬は労働の対価か

→違います。アフィリエイトの報酬は一定の労働に対して必ず発生するものではなく、何十時間もかけて作ったサイトであっても1円にもならないこともあります。これは行政上労働の対価とはいいません。

アフィリエイトの報酬は双務契約に基づき支払われる反対給付か

→違います。双務契約とは、お互いに義務があるということ、つまり働く義務がある側と見合った賃金を支払う義務がある側が明確に契約がなされているということです。

アフィリエイターはASPに会員登録して、好きなの広告を好きなようにブログやホームページに貼り付けているだけです。どれだけ働いても良いし、全く働かなくても問題ありません。

アフィリエイトの報酬が「報酬」になるのはあり得ない。

そもそも、アフィリエイトの報酬が健康保険法や労働基準法における報酬の定義に合致するのであれば

アフィリエイターはASPに雇われた上で、社会保険に入る必要がありますし、失業手当ももらえることになります。

 

現行の法制度において、法律上の「報酬」とアフィリエイトの報酬を同義と解釈してしまうと、様々な行政上の問題が発生します。

このことからも、アフィリエイトが法律上の「報酬」として認定されることはまずあり得ないと考えて良いでしょう。

 

そして報酬としての定義付けがなされない以上、国公法第104条や地公法第38条に規定される

公務員が受け取ってはいけない「報酬」とアフィリエイトの「報酬」がイコールとはならず

アフィリエイトが公務員の禁止副業に該当すると判断されることはあり得ません。

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3.まとめ(合法な理由を3行で)

1.信用失墜行為や職務専念義務違反にアフィリエイトが該当することは人事院の内規上あり得ない。

2.公務員が受け取ってはいけないと規定されている「報酬」とアフィリエイトの「報酬」は法律上別物であり、これがイコールになることは現行法制上あり得ない。

3.1と2から公務員のアフィリエイトを禁止する法律上の根拠は一切なく、ない以上、国民感情がどうあれ処罰はできない。(事実これまで処罰された事例はない。)

 

 

くろモン
くろモン

公務員のアフィリエイトが合法であることをご納得いただけたでしょうか。

もし、上記の法解釈について、ご意見、ご指摘がございましたら、ぜひ送ってください。

なお、たとえアフィリエイトそのものが禁止とはいえないとしても

くろモン
くろモン

就業時間中にブログを更新したり、報酬を申告せず脱税したりすると、当然処罰されますのでご注意ください。

【2019年10月追記:最新法解釈:依然としてほぼ合法の理由】

この記事とかこの記事で、法解釈の基本も分かっていない自称元公務員がなんか言っていますが、依然として公務員のアフィリエイトはグレーゾーンであり、明らかな兼業禁止違反・・・とは”なりません”。

くろモン
くろモン

2019年10月時点で、公務員のアフィリエイトによる懲戒処分実績は全国的に1件もありません。(AdSense等類似事案も含めて1件もなし!)

ここ最近、本件についてアフィリエイト目的で論じた記事が増え、当記事で触れていなかった、国家公務員法103条の「自ら営利企業を営んではならない。」の文言だけをみて、アフィリエイトも営利目的の行為だから兼業に該当すると言い出した元税務職員なんかも出てきましたが・・・

103条における「自ら営利企業を営んではならない。」の法解釈はある程度明確な基準があり、後述する『人事院規則(営利企業の役員等との兼業)の運用について(最終改正:令和元年7月1日)』にて年額500万円以下等、具体的に定められています。

くろモン
くろモン

個人法人を問わず、営利目的の自営業なら全部ダメなんて適当な解釈は、実務経験者であれば1年目でもやりません。噴飯ものです。

 

国公法第103条(全文)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

人事院「義務違反防止ハンドブック」p5より引用

 

人事院規則(営利企業の役員等との兼業)の運用について(抜粋)

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)最終改正:令和元年7月1日職審―47第1項関係
1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

人事院公式サイト:法令>関係法令>国家公務員関係法令等より引用

 

このように、本家本元の人事院規則にて、

「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう

「大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合」、「年額500万円以上である場合」

といった文言があるにも関わらず、それでも営利を目的としていれば、公務員のアフィリエイトは103条にいう「自ら営利企業を営むこと」に直ちに該当すると解釈する人がいたら、とても行政実務経験者とは思えませんね。

 

残念ながら、ああいった元公務員のお得情報ブログは、アフィリエイトは違法だからの代替案を「セゾン投信のアフィリエイトリンク」にもっていって、リンクを踏ませることで広告収入が欲しいだけであったりします。

何を目的とした文章か考えれば、その信憑性を論じること自体時間の無駄かもしれません。

 

 

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参照サイト一覧

参照先全12サイト一覧(クリックで表示)
『公務員 アフィリエイト』で検索
1.人事院公式ページ
URL:http://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.htm
2.義務違反防止ハンドブック
URL:http://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf
3.大阪府/相談室 営利企業等の従事制限について
URL:http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/2705sodan.html
4.公務員は副業でアフィリエイトなどのネットビジネスに取り組むのは禁止されてるの?
URL:http://www.sakaryosuke.com/?p=1344
5.公務員の副業の禁止理由は3原則!例外もあるけど、ばれる?ばれない?本当はどっち?
URL:http://tabibitojin.com/second_job_officer/
6.あいつぐ公務員のバイト問題――「公務員の副業」はなぜダメなのか? – 弁護士ドットコム
URL:https://www.bengo4.com/c_5/c_1234/n_509/
7.公務員がアフィリエイトを副業で行うのは大丈夫なの?禁止? | アフィリエイトでネット起業し稼ぐ野球人ヒサトのブログ
URL:http://hisato-net.com/koumuin-365
8.公務員はアフィリエイトブログをやってもいいですか? – 当職は県の…(2ページ目) – Yahoo!知恵袋
URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?page=2&qid=13155300973
9.公務員が副業でアフィリエイトをするのは法律で禁止されているのか? | Noaon – 慶應生が体系的に教えるネットビジネス
URL:http://noaon.jp/archives/221#i-2
10.地方公務員の副業? – その他(法律) 締切済 | 教えて!goo
URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5424732.html
11.公務員のアフィリエイトは違法か合法か – SIDE−WELL
URL:http://blog.side-well.com/entry/koumuin

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