くろモン副業アフィリの職場バレが気になって
まだ稼いでいないのに夜も眠れない皆様
こんにちは、くろモンです。
公務員が副業（アフィリエイト）をする上で、何よりも気になるのは職場バレでしょう。
月に5万、10万と副業アフィリで稼いだ時、住民税とか確定申告とかその辺の手続きの流れで、「知らないうち」に職場にバレてしまい、ある日上司に呼ばれるなんてことにならないのか、とても気になりますよね？
この記事では、公務員の副業（アフィリ）収入について、なにをしくじれば職場にバレてしまうのか？
ということを税理士の先生に聞いた結果をまとめています。
※「アフィリの収入が職場にバレますか？」なんてリアルに税理士の先生に聞くのは、現職公務員であるくろモンとしても避けたかったので、税理士ブログ等から分かった内容をまとめています。
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残念ながら副業が絶対にバレないことはありません。でもアフィリエイトは・・・
初めに残念なお知らせですが、どれだけ気をつけていても絶対に副業がバレないということはないというのが、税理士の先生方の共通見解でした。
ただ、パチンコ屋やキャバクラで働いてバレたアホな公務員（実際にいた）のような給与所得ならともかく、アフィリエイトの収入については、生活が派手になって、家族や職場の同僚等の伝聞でバレる可能性があることがバレないと断言できない理由のようです。
つまり、しかるべき手続きさえちゃんとやっていれば、まずバレないといえそうです。
くろモンたとえくろモンのようにアフィリで月に100万円超を稼いだとしても、派手な生活をせず、ちゃんと確定申告をしていれば、万が一にもバレることはなさそうですね。（あくまでくろモンの所見なのであしからず）
一般的な副業はほぼ間違いなく職場にバレる
これまで実際にキャバクラやパチンコ屋で働いていてバレた公務員がいるように、アフィリではない、一般的な副業では、ほぼ間違いなく職場にバレてしまうようです。
その理由としては、働いているところを同僚に見つかる、第三者にチクられるといったどうしようもないものから、職場に届く住民税の通知によってバレるようです。
一般的な副業公務員が一発でバレる住民税の通知とは
あなたが毎月支払っている住民税の金額は、年に一度、あなたがお住いの市区町村から「住民税課税決定通知書」という書類がお勤めの官公庁宛に送付されて、それを元に経理担当者が給与からの天引き処理をしています。（この通知書は最終的に５月～６月頃に経理担当者を介して自分の手元に届きます。）
【見本】
平成○○年度 給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書 （納税義務者用）
総務省サイト、該当PDFのURL
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397112.pdf
※この通知書については、「住民税課税決定通知書」や「特別徴収税額の決定通知書」と人によって表現が違いますが、同じこの通知書を指しています。
住民税は前年（１月～１２月）の所得に応じて決定されるので、あなたに副業収入があれば、その金額を反映する分、住民税の額が上がります。
くろモンくろモンの住民税の額は、同世代の同僚と比べてエラいことになっています。
こんな通知が職場に届けば、一発で経理担当者に、他に収入があることがバレますし、もしかしたら上に報告が上がって事情聴取、公務員のアフィリエイトが白よりのグレーとはいえ、場合によってはあまり面白い結果にはならないでしょう。（全国的に処分事例の先駆けになりたがるような人事課長はいないと思いますが・・・）
住民税の特別徴収の決定通知書には、副業での所得額等が記載されている場合があるので見る人が見れば副業の存在がわかります。
住民税課税決定通知書に”副業のこと”を書かせない方法
副業所得額とそれに係る住民税について、住民税課税決定通知書に記載されなければ、そこから会社にバレることはなくなります。
そんなことできるの？と思いますが「給与所得でなければ」、「確定申告書の書き方」でそれが可能です。
「確定申告書A」の「第２表」、「住民税に関する事項」において『給与・公的年金等に係る所得以外（平成○年４月１日において６５歳未満の方は給与所得以外）の所得に係る住民税の徴収方法の選択』 にて「自分で納付」を選択するだけです。
参考画像
普通徴収にすることで、住民税課税決定通知書に副業での所得が記載されなくなります。また副業の所得で増加した分の住民税も住民税課税決定通知書に記載されなくなります。
逆に給与所得だとこの「特別徴収」から「普通徴収」への変更は原則できないので、職場にバレないようにすることはできません。
所得税の確定申告書の２面の住民税に関する事項欄の「普通徴収」欄への記載です。給与天引きが「特別徴収」だとすれば、自分で納付するのが「普通徴収」です。普通徴収を選択すれば特別徴収の決定通知書に記載されないと考えがちですが、副業が給与として支給されている場合、原則として普通徴収は選択できません。（地方税法第321条の３）
普通徴収に変更したのにアフィリがバレる場合はある？
アフィリによる所得を普通徴収に変更した場合、住民税関係の通知のせいで職場にバレる可能性はゼロといえるのかといえば、実はそうとも言い切れないみたいです。
職員のミスで間違って通知がいく
普通徴収は稀な事例なので、たとえしっかりとマルを付けていたとしても見落とされてしまう場合があるようです。（こちらとしては冗談ではないですが、何千件もあるルーティン業務をこなす上で、漏れが出てしまうのは、まぁ同業として分からないでもないですね。）
住民税の納税方法は圧倒的に特別徴収が多いので、
普通徴収に丸をつけていることが見落とされてしまうということが
実際に起こっているそうです。
職員のミスを防ぐ方法
確定申告期間後に、役所に住民税の納税方法が普通徴収になっているか確認することで人為的なミスを防ぐことができます。担当者の名前は確実にメモしましょう。
それは確定申告期間が終わったあと（一般的には3月15日以降）に自分の住む役所に電話をして
自分の住民税の納税方法が、普通徴収になっているかを確認する、というものです。
そうすることで、見落としによる誤った処理を防ぐことが出来ます。
主たる給与（本業）以外の収入がある人にチェックが入る
住民税課税決定通知書（「特別徴収税額決定通知書」ともいう）について、主たる給与（本業）以外の収入がある人は、その他の所得の欄、アフィリ所得なら『主たる給与以外の合算所得区分の「雑」』にチェックだけ入る場合があるようです。万が一、上司に雑所得とは何か問われた場合に備えて、メルカリで何かを売ったなどの答えを用意しておくと良いでしょう。
【見本】
特別徴収税額通知書というものが送られてきます。その際、地方自治体によってはこの通知書のなかに主たる給与（本業）以外の収入がある人に対し、「その他の所得」の欄にチェックが入っている場合があります。
アフィリ所得が赤字なのに確定申告してしまう
アフィリの所得がマイナスで収入を経費が上回っている状態であるのに、不要な確定申告をわざわざしてしまうと、決定通知書に記載される給与所得額が、アフィリによるマイナス分を差し引いた額になる可能性があります。（こんなことをする人はまずいないでしょうが）
副業が赤字のケースで損益通算が可能な場合は、主たる勤務先で支払われた給与所得の金額ではなく、損益通算後の給与所得の金額が特別徴収の決定通知書に記載されます。
住宅ローン控除の額が増える
決定通知書の備考欄には住宅ローン控除の対象となった住民税の額が記載されます。この住民税の額は副業収入を織り込んだ額となるので、副業収入が何百万円もあると、経理担当が違和感を覚えるような控除額になってしまう可能性があります。
また、住宅ローン控除がある場合、住民税でも控除が可能な場合があることから、副業の所得を織り込んだ住宅ローン控除の金額が備考欄に記載されます。
住民税の課税証明書の提出を上司に求められる
最悪の場合ですが、上司から密告、勤務態度などの何らかの理由で、副業を疑われた場合、仮に「住民税の課税証明書」の提出を求められれば、一発でバレます。まずこの段階に至らない注意が必要ですが、仮にこうなってしまった場合、公務員のアフィリは合法だと人事院を巻き込んで胸を張って戦う以外に道はありません。
さらに、勤務先の立場で考えれば、副業が疑われる従業員に住民税の課税証明書の提出を求めることで、副業の事実は確認できます。
２０万円以下のアフィリ所得なら確定申告は不要で住民税の支払いは必要？
アフィリエイトのよる年間所得が２０万円以下の場合は、確定申告の義務は免除されますが、住民税の支払いは必要です。（よく２０万未満なら確定申告不要＝何も払うものはないと勘違いされがちですが、住民税にはそのような免除はないので、原則的にはたとえ１円でも儲かっていれば住民税を払わないといけません。）
ただ、アフィリをやる上で、教材やツール代や参考書籍代、ドメイン代にレンタルサーバー代に、記事執筆のための調査費、パソコンにかかる電気代やスマホにかかる料金のうち記事執筆に使っている時間割りの料金等など
アフィリの経費にできるものにはさまざまなものがあるため、基本的に数万円そこらの儲けでは費用の方が上回り、所得はゼロ円になってしまうのが、普通なので
実際は確定申告不要の住民税の支払いも不要になりがちです。（くろモンも２年近くやってきましたが、ようやく２０１７年は費用を収入が超えそうです。）
所得税とは異なり、副業の事業所得や雑所得の所得金額が20万円以下であっても住民税の申告は必要です。
キャッシュバック（セルフバック）は年間５０万円まで非課税なので住民税も確定申告も不要？
アフィリ報酬の中でも、FX口座開設やクレジットカード作成に伴うキャッシュバックの報酬については、年間５０万円までは非課税なので、住民税も払わなくて良いですし、確定申告も不要です。
アフィリの所得（雑所得）は２０万円未満でも、住民税を払わないといけないのに、アフィリでもセルフバックなら５０万円までなら住民税も不要とはちょっと分かり辛いですね。
この理由は、アフィリの報酬とセルフバックの報酬で税金の区分が異なるからです。
- アフィリの報酬 → 雑所得
- キャッシュバックの報酬 → 一時所得
キャッシュバックは一時所得に該当
一般的にキャッシュバック（セルフバック）は一次所得に該当すると言われています。
国税庁ホームページでも、法人から贈与された金品は一時所得に該当すると例示されています。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等引用元：国税庁ホームページ
ただし、一時所得に該当せず、雑所得となってしまう場合もあります。（一般的なセルフバックならまず該当しませんが・・・）
- 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得であること
例えば、キャッシュバックを何回も繰り返し、キャッシュバックだけで生計を立てれるくらい稼いでる場合など- 労務や役務の対価としての性質を有しないこと
例えば、「○○をしてくれたら○○,○○○円キャッシュバックをしますよ！」などのキャッシュバックの条件がある場合- 資産の譲渡による対価としての性質を有しないこと
例えば、「○○,○○○円の商品を○○個買ってくれるごとに○○,○○○円キャッシュバックをしますよ！」などのキャッシュバックの条件がある場合
一時所得は年間５０万円まで控除がある。
一時所得は雑所得と異なり、５０万円の特別控除があります。これは５０万円までなら収入から差し引いて所得を計算して良いということなので、仮にクレジットカード作成によるキャッシュバックが年間３０万円あったとしても、一時所得としてはゼロ円になります。（つまり、住民税の支払いも確定申告の義務も発生しません。）
（一時所得）
第三十四条 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２ 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３ 前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。
基本的に口座開設でもらったキャッシュバックは一時所得に該当するので、よほどの事が無い限り確定申告をする必要は有りません。
片っ端から口座開設をしてキャッシュバックをもらったとしても、恐らく税金がかかるほどの収入にはならないでしょう。
引用元：FXの口座開設でもらったキャッシュバックにかかる税金は申告すべき？ | 【必見】FX初心者が見るべき入門投資サイト | FXルーキーズ
携帯ショップの店頭に「キャッシュバック２５万円」なんてのがあります。
お小遣いどころか生活費になってしまうような金額ですがこれに税金はかかるのでしょうか。正解は「かかるけどかからない」です。
くろモンの実例
２０１６年の確定申告及び住民税の支払いは不要
アフィリ報酬（雑所得）
収入５万円程度 － 経費１０万以上（教材、ツール、本等色々併せて）
２０１６年の雑所得０円
アフィリセルフバック報酬（一時所得）
収入１０万円程度 － 基礎控除５０万円
２０１６年の一時所得０円
くろモン２０１６年のくろモンのアフィリ所得は
雑所得も一時所得もゼロ円なので、確定申告も住民税支払いも不要でした。
まとめ（職場バレの可能性を最小限にするためには）
公務員が副業バレを防ぐ方法は、民間企業と同じく、得た報酬についてはしっかりと確定申告をして所得税を納める、アフィリ報酬がマイナスになるような経費計上はしない、確定申告の際に、住民税の納付方法として普通徴収を選択することです。
公務員の副業アフィリ関係の記事
その他の疑問点
普通徴収にする方法や、マイナンバーが制度が副業バレに影響があるのかといった気になる点についてまとめました。
マイナンバー制度は副業バレに影響するの？
マイナンバー制度で得られる情報は調べようと思えば税務署で調べられるレベルの情報なので、所得を隠して脱税しているとか、確定申告をするべきなのにしていないとか、そもそも法令違反している場合は別として、そうでなければ特段影響はないようです。
悪質なケースを除けば、従来でも税務当局は把握するすべがありましたしマイナンバーの導入により劇的に状況が変わることはないと考えられます。
公務員独自のバレ方がある？
公務員は共済や互助会など福利厚生も独特ですが、民間と違って公務員独自の制度の関係でバレることはあるんでしょうか？
特にありません。
参考税理士ブログ等
住民税、確定申告、副業バレについて
- 副業はバレる？ | 佐々木健税理士事務所 . KEN SASAKI Tax Accountant Office
- 税理士に聞く「会社に副業がバレる仕組みとバレない方法」 | 副業ならサイドラインズ
- バレる？バレない？会社で禁止の副業、なぜ発覚する？ | 副業ダブルワーク大学
キャッシュバックと一時所得について
- キャッシュバックは一時所得・雑所得・事業所得のいずれかになる | 弱小アフィリエイターの税金メモ
- キャッシュバックに税金？ | 浅田会計事務所
- FXの口座開設でもらったキャッシュバックにかかる税金は申告すべき？ | 【必見】FX初心者が見るべき入門投資サイト | FXルーキーズ
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